勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
新型コロナワクチン後遺症の実態調査、この２つです。 １つ目の概要を説明します。京都大学名誉教授の福島雅典医師が、厚労省に対し、新型コロナワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータの開示請求をしました。しかし、厚労省は開示しないと決定しました。その決定を取り消すよう、２月２日に、先月ですね、東京地裁に提訴したという流れです。
新型コロナワクチン後遺症の実態調査、この２つです。 １つ目の概要を説明します。京都大学名誉教授の福島雅典医師が、厚労省に対し、新型コロナワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータの開示請求をしました。しかし、厚労省は開示しないと決定しました。その決定を取り消すよう、２月２日に、先月ですね、東京地裁に提訴したという流れです。
その重要な転換点は、政府が実施した働き方改革で、あたかも若者の働き方の選択肢を柔軟にすると宣伝しましたが、実態は正規雇用を臨時雇用に転換して企業利益を優先した。まさに、政策的に実施された労働環境の悪化。その責任は私、重大だと思います。 この悪循環は、格差を拡大するだけでなくて、社会保障や年金などの社会保障制度も揺るがして、目先の利益のために社会を壊してきたと指摘せざるを得ません。
そこで、当市でもスクールソーシャルワーカーが配置されていると思いますが、その活動内容と児童虐待の実態をお伺いいたします。 ○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。 （教育長 油谷 泉君 登壇） ○教育長（油谷 泉君） 児童虐待についての御質問のうち、スクールソーシャルワーカーの活動内容についてお答えいたします。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 今回の在宅介護の実態調査につきましては、郵送によるアンケート調査でございました。内容につきましては、国から示されました調査項目に基づいて調査を行っております。 ○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。 ◆（安立里美君） 聞き取り調査ではなかったということで、ペーパーで郵送でアンケートをしたということですよね。
そういう実態をしっかり国に伝えて政策をつくってもらうように働きかけたいということでございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） そこら辺もしっかりと対応していただきたいと思っております。 次の黒丸のふるさと納税を財源に子育て応援基金をつくりのくだりです。
介護支援専門員ですとか訪問介護事業所等から在宅介護での実態あるいはニーズの状況について確認を行っているところでございますけれども、特に支給方法を現在の現金給付から給付券による支給に変更する方向で今考えております。
◆（安立里美君） 子ども食堂なんですけれども、本当に貧困で困ってる家庭というのはそこまで足を運べないという実態があります。そのようなところをこれからどうやって把握されていくのか、その事業の中ではできるのかどうかだけお聞かせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 このため、令和５年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするものであります。
しかし，現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス，また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について，政府は「骨太方針2021」において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって，増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。
例えば、奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料の中で、第６波から主流となっているオミクロン株は、現在ではＢＡ．５系統が中心となっており、その特性として感染力は非常に強いものの、重症者の発生や亡くなられた方のうち、コロナが直接の死因と認められた方の割合は低く、実態を踏まえて冷静に対処することが必要です、中略、奈良県では、実態に即した対策を行うことにより、社会経済活動を維持しながら感染の拡大に対処
当初、勝山市は、災害ごみは一旦堆積させてから処分しなければ国の財政支援の対象にならないとしていましたが、これは実態に合わないし、無駄な作業と経費が増えてしまいます。 勝山市のように災害ごみも既存のごみ処理施設を利用して、それが財政支援の対象になれば、仕事は二度手間にならず、しかも無駄な支出が抑えられます。
レスパイトとして緊急的なお願いをしても、コロナに感染した方がいっぱいいるので無理ですということで断られてるという実態があります。このことに対して何ができるのか、お知らせください。 ○議長（吉田啓三君） 山崎市民福祉部理事。
避難所やボランティアセンターでの住民やボランティアの健康観察、小傷の対応、医療従事者へのつなぎ、２つ目としましては、被災住民に対する健康観察、医療、福祉、介護等における困り事の実態把握と相談業務、３つ目としまして、被災後３週間以降に表出すると言われております住民の心のケア、この３つの役割を保健師は担っていたと言えます。
教職は，未来を担う子どもたちを育てる尊い職業だと思っておりますので，とても残念な実態です。 今後も教員に成りたがらない，成り手不足が懸念されますが，この現状を踏まえ，本市としての対策，御所見をお伺いします。 成り手不足が教員の資質を下げているのでしょうか。ここ最近，教員のわいせつ行為による不祥事で懲戒免職処分になったとの報道を耳にいたします。
高齢者が安心して介護を受けるためにも，介護の現場で働く人の権利を保障するためにも，まず福井市として介護現場の実態調査をする必要があると考えますが，答弁を求めます。 次に，生活困窮者への対応の連携について質問します。 先日，市民の方から市役所の対応への怒りの声をお聞きしました。
満杯までのデータによる実態の説明を求めます。 ２，雨水は何か所から入り，満杯となった水は何時間かけて排水完了できるのか。 ３，日頃のメンテナンスの記録は，役所として取ってあるのか。 ４，公民館近くの調整池は2,000立米の貯水能力がありますが，今回この調整池は機能したのかどうか。池の近所の方からは，見たときは水が少なかったとの証言もありましたが，いかがでしょう。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 本市の介護予防と連携した取組につきましては、市と地域包括支援センターが連携して情報の共有を図りながら、医療や介護サービス等につながっていない健康状態不明な高齢者の実態把握を行います。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
……………………………………………………………………１０９ １．公共施設の削減について ２．農家の水害について ３．勝山市国民健康保険基金について ２番（中 山 光 平 君） ……………………………………………………………………１１９ １．新型コロナ対応についての確認と指摘 （１）ワクチン接種事業の進め方について （２）陽性者、濃厚接触者の実態
ということは、国やら県の基準に合わせているんですが、これで実態に合っているのかどうか。子供さんの給食費の値上げ分にしっかりなっているのか、保育園の電気代の値上げ分に相当しているのかどうかはどのように把握されてますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。